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 補償コンサルタント業務
「公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じ、国・
地方公共団体等は正当な補償を行います。所有権や借家人等の関係人に生じる補償や
これらに関連する業務を国・地方公共団体等の起業者から受注したり、請負ったりす
者(法人又は個人)を補償コンサルタントといいます。補償コンサルタントの行う業務は
7つの部門に分かれていますが、それぞれの補償コンサルタントが最も得意とする部門
の業務を受注したり、請負うこととしています。」(日本補償コンサルタント協会より)
当社ではそのうちの4部門に登録しています。
  登録部門
土地調査部門
土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番等に関する調査並びに土地
境界確認等の業務
物件部門
(1) 木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務
(2) 木造及び非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び
補償金算定業務
営業補償・特殊補償部門
(1) 営業補償に関する調査及び補償金算定業務
(2) 漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務
事業損失部門
事業施工中又は事業施工後における地盤の変動、振動、日陰等により生ずる
損害等の調査及び費用負担の算定業務
お問合せはこちらへお気軽にご相談ください。
                      

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